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まちづくり推進計画ネットワークシステム
last modified
2007-01-10
事業目的評価や事業コスト算定・財政運営分析を目的としたシステムで、地方自治体の行政経営を支援し、財政健全化を図るツールとして利用されています。簡単な操作性に加えて、表示対象の多角的な絞込みなど利便性を追求しています。
システム概要
市民への安定した行政サービスを提供すると共に地方自治体自身もそのものを一つの経営団体と位置づけ、財政健全化を図る為に必要となる「行政経営」を支援するのが本システムとなります。
システムの特徴
Webブラウザを用いたイントラネット環境で稼動する自治体内部ポータルシステムとなっています。
事業目的・目標の妥当性の追求
自治体のまちづくり総合計画と各事業を政策体系に基づき整理、実施計画事業と予算事業を一致させる事により事業が達成すべき目標を明確に捉える事が可能です。
事業総コストの算定
各事業の予算を要求レベルで「節別」に入力、事業費合計が自動計算される事や、正規職員人件費を含めた総コストを簡単に算定する事が可能。人件費を含めたフルコストの表示で経営判断に利用できるより正確で精密な数字を自動算出できます。
情報共有・職員意識改革
議会一般質問にも対応しており、答弁書作成と同時にその内容を職員に開示、事業進行管理と繋げる事で新たな情報共有と職員の意識改革をもらたします。
人材の有効活用
事業評価にホランド理論を採用し、その事業に必要とされる能力から事業と人材をマッチングさせる事や事業の評価から人事考課データベースへ連携する事が可能です。
財政運営の将来性把握
各事業ごとに10ヵ年の歳入・出データを保持する事で人件費の動向や収支不足の時期と大きさをいち早く捉える等、長期財政シミュレーションに必要なデータを蓄積します。
画面イメージ
事業一覧
事業費詳細
