1964

10月

(株)京都新聞社の全額出資で設立（資本金1,500万円）

1965

4月

バロースB283電子計算機システムを導入

8月

地方自治体を対象に「電子計算機による税務事務機械化研究会」を開催（京都タワーホテル）

1966

2月

京都府内の大手私立大学から初の大型スポット業務を受託

4月

京都府内の6市1町1村から住民税業務を受託

1967

4月

京都府内の5市から固定資産税業務を受託

6月

資本金を5,000万円に増資

10月

近隣県庁から自動車税業務を受託

1968

6月

滋賀分室（滋賀サービスセンター）を開設

9月

本社を京都新聞社南館から旧京都放送本社ビルに移転

11月

バロースB3500システムを導入

1969

3月

京都府内の大手私立大学から大学事務業務を受託

11月

第1回情報処理技術者認定試験が実施され、第2種情報処理技術者に1名が合格

1970

11月

第12回京都ビジネスショウに出展（岡崎勧業館）

1971

10月

土曜隔週公休制を実施

1972

1月

京都・滋賀自治体の機械化研究会を統合、第1回「京滋自治体コンピュータ研究会」を開催（京都タワーホテル）

1973

4月

自社独自のレポート・プログラム・ジェネレータを開発、リリース

5月

日本JCS社とEDP会計システムの販売契約を締結、京滋地区の20会計事務所に販売

12月

京滋自治体コンピュータ研究会の定例総会を開催（京都タワーホテル）

1974

7月

自社独自のジョブコントロール・プログラムを開発

9月

バロースB3500システムを導入

1975

3月

独自開発のジョブコントロール・プログラムに関する論文がバローズ研究会で優秀賞を受賞

8月

京滋自治体コンピュータ研究会で漢字処理システム事例発表

1976

5月

自社独自のプログラム組立て型言語（XXCOMP）システムを開発
高速漢字プリンターSP6200を導入、漢字処理システムの提供を開始

1977

9月

県庁から自動車税オンライン業務を受託

10月

日本情報センター協会の昭和53年度常任理事社に就任

1978

1月

日立8250システムを導入

2月

バローズB4800システムを導入（第1次）

4月

地元自治体に向けて「KIPオンライン・フェア」を開催（京都タワーホテル）

10月

自治体向けオンライン第1号として県庁自動車税オンラインシステムが本稼働

1979

12月

京都新聞トラストビル竣工

1980

1月

本社を旧京都放送本社ビルから京都新聞トラストビルに移転

11月

富士通M160Fシステムを導入

1981

8月

富士通M150Fシステムを導入

10月

滋賀分室を滋賀営業所に改称

1982

8月

日本電子計算（JIP）との協業で地方自治体向け窓口事務専用機（KIND100システム）をリリース

12月

電子計算機システム安全対策の設備基準検査に合格

1983

2月

滋賀県内の1市から住民情報オンラインシステムを受託
東芝DP-8システムを導入、地方自治体老人保険窓口処理オンラインサービスを開始

3月

通産省指定「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける

12月

富士通M360システムを導入

1984

4月

京都府内の1市から住民情報オンラインシステムを受託

12月

富士通M360Rシステムを導入

1985

4月

日本電気と販社契約を締結

9月

中小自治体向け住民情報オフコンシステムCOKAS/1の開発決定

10月

日本電気ACOS S410/20システムを導入

1986

2月

日本電気ACOS S610システムを導入

11月

京都市住民基本台帳マスター作成を受託

12月

滋賀県内の1町で全国初となるCOKAS/1システム稼働

1987

10月

当社全額出資で「ケイ・アイ・ピーシステムクリエイト株式会社」を設立（資本金2,000万円）

12月

富士通M760/8システムを導入

1988

4月

宇治市に南支社を開設
京都府内の1町で府内初となるCOKAS/1システム稼働

10月

亀岡市に中部支社を開設
本社（京都新聞トラストビル）1階にショールームをオープン

1989

1月

「昭和」から「平成」への改元で一斉プログラム改修を実施

4月

消費税導入に対応した各システム・プログラムのリリース

5月

両備システムズ、PFUと共同開発の検査システム（Spitz-A）をリリース

1990

2月

通産省SIサービス企業登録業者の認可を受ける

8月

COKAS/1システムが累計販売100台を突破

11月

人事システムSALT/1をパッケージ化、全国販売を開始

1991

1月

日本電気ACOS S3300/10Nシステムを導入

4月

完全週休二日制を実施

10月

ノベル社NetWare認定リセラー資格を取得

1992

2月

ケイ・アイ・ピーシステムクリエイトへ増資、資本金3,500万円に

8月

特許庁に自社ロゴマークの商標登録を申請

1993

1月

日本電気S3100/A75システムを導入

4月

住民情報システムCOKAS/1 AD版をリリース

11月

京都初の業界団体「京都情報サービス産業協議会」が発足、当社が会長に就任

1994

7月

日本電気「オープンCOKAS」開発プロジェクトに参画

10月

創立30周年に際して企業理念を制定
特許庁より自社ロゴマークの商標登録の認可を受ける

1995

1月

阪神淡路震災で被災された導入ユーザーを支援

8月

インターネットドメイン「kip.co.jp」取得

10月

京都府内の1町から京都府内初となるCOKAS-Nシステム受注

1996

2月

滋賀県内の1町で滋賀県内初となるCOKAS-Nシステム受注

3月

京都府内の3大学と1専門学校からコンピュータ教室案件を受注、300台を納入

5月

京都府内の1大学から学内LAN構築とコンピュータ教室案件を受注

1997

5月

当社第1号ユーザーとなる京都府内の私立大学で富士通大学事務システム「COLLEGE-SERVER」を受注

7月

高速漢字プリンターSX7300を導入

9月

京都府町村会情報センターが発足、当社SE7名が常駐

1998

3月

日本電気Express5800/600システム導入
京都府町村会の総合行政システム「TRY-X」開発決定

4月

（財）日本漢字能力検定協会より全国試験処理業務を一括受注

7月

富士通GS8400/10Qシステムを導入

12月

日本電気パラレルACOS AX7300/70Vシステム導入

1999

4月

京都府町村会の総合行政システム「TRY-X」の全国販売が決定、当社が総販売代理店に

2000

1月

Y2K問題で年末から年始にかけてSE121名の即応サービス態勢でシステムをサポート

4月

全国で67番目となる「プライバシ―マーク使用許諾事業者」に認定される

10月

富士通大学総合パッケージ「Campusmate-J」開発に参画

2001

4月

「一般社団法人京都府情報産業協会」が発足、当社が初代会長に就任

9月

タイから青年海外協力隊員推薦海外技術研修生を受け入れ

2002

3月

中国サンネット（現サンネット）と市町村合併版パッケージ「COKAS-R/AD」を共同開発

5月

市町村合併版パッケージ「COKAS-R/AD」が日本電気で正式登録される

10月

入試願書OCRシステム「G-entry」開発

2003

1月

高速漢字プリンターSX7170を導入

4月

TRY-XおよびSALT/Nシステムが熊本県町村会、鹿児島県町村会で導入推奨に

2004

3月

ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を取得

4月

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得

2005

5月

京都府内向けTRY-Xシステム、全国向けCOKAS-R/ADシステムのサポートを開始

9月

IDC事業の第1号として、京都府内の私立女子大学の事務サーバを本社データセンターにハウジング

12月

日本電気の府税務システム開発プロジェクトへ参画決定

2006

3月

滋賀本社を閉鎖し全機能を京都本社に統合

4月

日本電気プランドでの次期住民情報パッケージ開発プロジェクト「Makieya」が始動

6月

首都圏での文教事業拡大に向けて東京支店を開設

2007

2月

富士通との共同開発で学校法人向けCampusmate-J/V2人事給与パッケージをリリース

4月

ISMS認証からの移行で、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得

10月

トレンドの仮想技術を紹介する「KIPソリューションフェア2007」を開催（キャンパスプラザ京都）

2008

1月

前田エスエヌビルオフィスを開設（～2010年3月）

4月

子会社のケイ・アイ・ピーシステムクリエイトと経営合併
自治体向け新パッケージ「COKAS-R/ADⅡ」全国拡販を開始

2009

1月

ファーストユーザーとなる山形県内の1町でCOKAS-R/ADⅡが本稼働

7月

全社ネットワークに不正PC検知システム「LAN ScopeCat」を導入

12月

COKAS-R/ADⅡの受注実績が32ユーザーとなる

2010

4月

京都府自治体基幹業務支援システム（福祉系）を1市1町1村に導入し本稼働

7月

富士通より首都圏の私立大学に向けたCampusmate-J/V2導入プロジェクトでベストパートナー賞を受賞

2011

3月

東日本大震災で被災された導入ユーザーを支援

2012

4月

京都新聞第2トラストビルオフィスを開設（～2022年4月）

12月

COKAS-R/ADⅡの受注実績が182ユーザーになり、日本電気からNo.1パッケージと称される

2013

4月

本社ビル1階を改装し、社員のくつろぎスペース「サロン」を開設
京都府自治体基幹業務支援システム（福祉系）を5市1町に導入し本稼働

9月

直販ユーザーとして初となる滋賀県内の1市にCOKAS-R/ADⅡを導入し本稼働

11月

COKAS-R/ADⅡの受注実績が200ユーザーを突破、202ユーザーとなる

2014

2月

全国自治体向けにLGWAN利用の広域バックアップサービス「そないぶ」リリースを発表

5月

大学・短期大学向けインターネット出願サービス「Post@net」の提供を開始

10月

創立50周年記念事業として、一般向け記念講演「ロボットと暮らす未来」（ロボットクリエーター高橋智隆氏）を開催（京都新聞文化ホール）

2014

5月

京都府・熊本県・鹿児島県町村会とLGWAN利用広域バックアップ有効性評価研究会を立ち上げ

10月

COKAS-R/ADⅡパッケージ導入211団体を獲得

2015

4月

COKAS-R/ADⅡのサービス形態を利用料方式へ移行
ACOS利用団体であった京都府内の3市で府共同システムへの移行が完了

5月

京都府町村会（NewTRY-X/Ⅱユーザー）で「自治体クラウド研究会」発足

7月

COKAS-R/ADⅡ導入ユーザー244団体達成
滋賀県内の1市よりプリントアウトソーシング（印刷封入封緘作業委託）を受注

8月

COKAS-R/ADⅡ（V2）開発に着手

11月

MPS多機能封入封緘機を導入

2016

3月

地方公共団体向け広域バックアップ「そないぶ」44団体へ導入

6月

「Post@net」を京都府内の大手私立大学へ拡販、受注累計は19大学に

7月

COKAS-R/ADⅡ導入ユーザー248団体達成

11月

京都府内の1市から観光動態調査（地方創生補助金事業）受注、スマホとIoTを活用したシステムを開発
三重県内の1市よりプリントソリューション（印刷封入封緘作業委託）を受注

2017

3月

コンビニ交付システム16団体から受注
Post＠net受注累計46大学に

4月

LGWAN-ASPによるウィルス対策配信サービスが受注実績100団体達成

5月

「第8回教育ITソリューションEXPO（EDIX）」（東京ビッグサイト）出展

2018

3月

受注250ユーザー達成で「COKAS-R/ADⅡ感謝会」を開催（ホテルグランヴィア京都）
Post＠net受注累計104大学で業界2位に浮上

5月

富士通「全社功績賞Ｃグループ（西日本）最優秀賞」を受賞
CogentLabs社とTegaki認識サービスでの協業を締結

6月

「KIP CloudPARK」コンセプトをプレスリリース

10月

AI手書き文字認識（AI-OCR）サービスの開始をプレスリリース
五条堀川ビルオフィスを開設

2019

3月

Post＠net受注累計128ユーザー達成

4月

AI手書き文字認識（AI-OCR）サービスで日本年金機構の実証実験を開始

8月

「Microsoft Japan Partner of the Year 2019（Government Award）」受賞

12月

ドレスコードフリーを実施

2020

1月

富士通の次期大学向け基幹パッケージ「Campus-Xs」開発に参画

4月

コロナ禍で京都・滋賀の各自治体から特別定額給付金業務を受注
テレワーク制度を開始

6月

京都府内の1市１町からGIGAスクール案件を受注（Apple iPAD 15,000台の販売と導入サポート）

8月

京都府内の大手私立大学から入試業務システムリプレースで新規開発を受注
「Microsoft Japan Partner of the Year 2020（Government Award）」受賞（2年連続）

10月

行政SaaS（自治体システム標準化対応）パッケージ「COKAS-R for Gov-Cloud」の先行開発に着手

2021

3月

COKAS-R/ADⅡ導入実績285団体を達成
Post@net導入実績153校を達成

4月

年功序列型から成果主義型へ人事制度改革を実施

10月

京阪バス十条ビルにBPOセンターを開設
インターネット出願システム「Post@net 」導入実績200校達成
デジタル庁のガバメントクラウド先行事業に京都府内の1町（NewTRY-X/Ⅱユーザー）が選考される

2022

7月

NUPビルディング京都駅前に本社移転
兵庫県内の1市で「Gov-LinC for Power Platform（内製化サービス）」の実証実験を開始

9月

独立行政法人向け電子出願サービスで富士通との共同開発に着手

11月

おうみ自治体クラウドで「RPA配信サービス」の共同利用を開始

12月

「Gov-LinC for ADobe Acrobat Sign（電子契約サービス） サービス」を開始

2023

3月

Post@net受注実績191校を達成

4月

(株)京都新聞ホールディングスより独立

8月

「Gov-LinC ファイル無害化サービス」をファーストユーザー（WiseVine社）へ提供開始

2024

3月

ファイルデリバリーサービスで新規39団体と契約
学費等決済システム「Post@edufee」リリース

5月

AI議会答弁生成支援サービス「Ansクイック」プレスリリース

10月

創立60周年を迎える