プライバシーマークへの取り組み

プライバシーマーク付与事業者に認定

プライバシーマーク制度は、日本産業規格 「JIS Q 15001個人情報マネジメントシステム-要求事項」 に適合したマネジメントシステムを構築し、個人情報の取扱いについて適切な運用体制を整備している事業者等について評価し、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
当社は、1983年に通産省から「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所」の認定を受け、さらに近年のインターネットの普及から個人情報保護を最重要課題としてその保護体制整備に取組み、2000年4月に個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者としてプライバシーマーク使用の付与認定を受けたものです。その後も2年毎の更新認定を受け、個人情報の取扱いを適切に実施する体制を整備し、維持しています。

関連リンク

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク付与事業者
https://privacymark.jp/certification_info/index.html

プライバシーマーク付与認定取得

審査・指定機関 一般社団法人 情報サービス産業協会
付与機関 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
適用規格 JIS Q 15001:2006準拠
認定番号 第11820067(10)号
登録事業者 京都電子計算株式会社
認定日 2000年4月20日(登録更新日:2018年4月20日)
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個人情報保護に関する取組方針

個人情報保護方針

当社は、昭和39年創業時からの社是である「正確・迅速・機密保持」に則り、情報サービス事業を営み、お客様との信頼関係を築いてまいりました。また、会社の公共的使命と社会的責任から情報セキュリティ対策を実施することの重要性を認識し、昭和58年に通商産業省(現在の経済産業省)が設定した情報処理サービス業情報システムの安全対策実施事業所認定制度を取得し、安全対策の促進を図ってきました。
平成16年4月、当社は、新たに情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得を受け、情報資産の保護を目的に「機密性・完全性・可用性」の確保に努め、情報システムの信頼性、安全性及び効率性の向上を図り、継続的な改善取組を実行することで、豊かな情報社会の発展に貢献致しております。
このISMS認証と合わせて、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を確立すると共に、個人情報保護方針を次の通り定め、これを公表し実行・維持することを宣言致します。

  1. 当社は、個人情報を取得する場合には、事前に利用目的を特定し、適法かつ公正な手段により取得します。また、利用目的の範囲内において適切に利用及び提供するとともに、利用目的を超えて個人情報を利用しません。
  2. 当社は、個人情報を、本人から直接書面で取得する場合、本人の同意を得た上で取得を行います。また、直接書面以外の方法で取得する場合は、利用目的を公表します。
  3. 当社は、個人情報を第三者に委託及び提供する場合には、十分な保護基準を満たした者を選定するとともに、契約等により適切な措置を講じます。
  4. 当社が取扱う個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏洩などを防止するため、不正アクセス対策、コンピュータ・ウイルス対策等適切な安全対策を講じるとともに、必要に応じて是正措置を実施します。
  5. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範等を遵守致します。これに違反した時は、社内の懲戒等の罰則処分に止まらず、場合によっては社会的な制裁手続をとります。
  6. 当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除等の要請及び苦情・相談に対して誠実かつ迅速に対応します。
  7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、継続的に改善します。

制定:2000年2月1日
改定:2020年2月28日
京都電子計算株式会社
代表取締役社長 山本 忠道

特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」)に基づく個人番号及び特定個人情報(以下、「特定個人情報等」)の適正な取り扱いの確保について、組織として取り組むために本基本方針を定め、これを公表し実行・維持することを宣言致します。

  1. 事業者の名称
    京都電子計算株式会社
  2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
    当社は、「番号法」及び「個人情報の保護に関する法律」、並びに個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「JIS Q 15001」及びJIPDEC「個人情報保護指針」を遵守して、特定個人情報等の適正な取り扱いを行います。
  3. 安全管理措置に関する事項
    当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「個人情報保護基本規定」「特定個人情報取扱手順」を定め、これを遵守します。
  4. ご質問等の窓口
    当社における特定個人情報等の取り扱いに関する質問や苦情に関しては、下記の個人情報相談窓口にご連絡ください。

制定:2016年1月1日
改定:2017年6月29日
京都電子計算株式会社
代表取締役社長 山本 忠道



個人情報の取り扱いについて

当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、国が定める指針及びその他の規範などを遵守し、日本産業規格 「JIS Q 15001個人情報マネジメントシステム-要求事項」 に準じて定める個人情報保護方針並びに個人情報保護規定に従い、すべての事業で取り扱う個人情報及び役職員等の個人情報に関して適切に管理致します。

  1. 個人情報の取得について
    当社は、個人情報を取得する場合には、利用目的を明確にし、ご本人の同意を得て取得します。ただし、名刺、新聞、官報、職員録等公開されている情報から個人情報を取得し、商品・サービスやセミナー・展示会等の案内のため、利用させて頂く場合があります。
  2. 個人情報の利用目的について
    当社は、以下の業務内容に関して、その利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を利用するものとします。
    (1). 業務内容
     ・受託ソフトウェア開発
     ・パッケージソフトウェア開発および販売
     ・ハードウェア・ソフトウェアの販売、据付調整、附帯工事
     ・情報処理サービス、アウトソーシングサービス
     ・システム等管理運営支援、インテグレーションサービス
     ・インターネット附随サービス、クラウドサービスプロバイダ
     ・セキュリティ監査およびコンサルティング業務
     ・一般労働者派遣
     ・前各号に附帯関連する一切の業務
    (2). 利用目的
     ・当該業務に関する契約及び法律等に基づく義務の履行、並びに権利の行使のため
     ・お客様から委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
     ・お客様からのお問い合せやご意見等に関する対応のため
     ・取引に伴う営業上の連絡や挨拶状の送付など、お客様との円滑な関係維持のため
     ・ダイレクトメールの発送等、お客様への商品・サービスに関する各種提案のため
     ・セミナー・展示会等の運営・管理のため
     ・当社施設への入退管理等、保安上のセキュリティ確保のため
     ・従業員ならびに支援者の採用選考のため
     ・従業員等の人事・雇用管理等のため
     ・株主の権利保護のため
     ・上記以外に、個別に利用目的を明示した場合においては、その利用目的の達成のため
  3. 個人情報の第三者提供について
    当社は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
    (1). 法令に基づく場合
    (2). 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    (3). 公衆衛生の向上 または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    (4). 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることに よって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    (5). 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合
  4. 個人情報の委託について
    当該業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。その場合、当社が定めた委託先選定基準を満たす者を選定し、安全管理が図られるよう適切な監督を行い、個人情報の保護水準を担保するため委託に関する契約を締結します。
  5. 個人情報の取り扱いに関する苦情・相談、開示等の請求等の手続きについて
    当社は、ご本人(又はその代理人)からの当該個人情報(特定個人情報等を含む)の開示・訂正・削除又は利用停止等の依頼、並びに苦情・相談に対し、迅速かつ誠実に対応致します。
    (1). 開示等の求めの申し出先
    下記の個人情報相談窓口までお申し出ください。
    (2). 開示等の手続き
    「個人情報開示訂正停止等請求書」をダウンロードし、本人確認書類とともに下記の個人情報相談窓口まで送付して下さい。

      個人情報開示訂正停止等請求書(124KB)

    (3). 本人又は代理人であることの確認方法
    運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本ICカード、パスポート、住民票写し、印鑑証明書と実印等の本人確認の為の書類が必要となりますのでご準備をお願いします。なお、代理人の場合には、本人の印鑑証明書、代理人選任届、代理人本人であることを確認できる書類が必要です。
    (4). 手数料
    本請求のうち、開示および利用目的の通知につきましては、当社所定の手数料(1件500円)をご負担願います。
  6. 個人情報提供の任意性、及び提供いただけない場合に生じる結果について
    ご本人による個人情報の提供については任意です。但し、当社が求める情報に不足がある場合は、当該業務における契約の履行、商品・サービスの提供、お問い合わせに対する回答、又は雇用・採用等に対応できない場合があります。
  7. 本人が容易に認識できない方法によって取得する情報について
    当社ウェブサイトの一部では、お客様の利便性の向上及び上記利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様の当サイトへのアクセス履歴情報を、クッキーやウェブビーコン等を利用して取得する場合があります。お客様は、ウェブブラウザの設定を変更することで、クッキーの受け取り、及びウェブビーコンを拒否することができます。詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧ください。なお、お客様がご自身の個人情報を当ウェブサイト上で入力されない限り、当社はお客様個人を特定し、識別することは致しません。
  8. 個人情報の安全管理措置について
    取得した個人情報については、漏洩、滅失、毀損又は改竄の防止と、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。


個人情報の取り扱いに関する苦情・相談/開示等の請求等の窓口

当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談および開示等の請求等については、下記窓口までお申し出ください。

個人情報相談窓口

〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町260
京都電子計算株式会社
総務部 個人情報相談窓口
 電話:075-241-5568 FAX:075-241-5578
 E-mail:p-soumu@kip.co.jp

個人情報保護管理者

 北川 勝彦
 電話:075-241-5568
 E-mail:kitagawa@kip.co.jp



認定個人情報保護団体

当社は、認定個人情報保護団体である「一般財団法人 日本情報経済社会推進協会」の対象事業者です。同協会に対して、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情の解決を申し出ることができます。

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

苦情解決の申出先

個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
 電話:03-5860-7565/0120-700-779