print

個人情報の取り扱いについて

プライバシーマーク使用許諾事業者に認定

当社は2000年4月個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、プライバシーマークを付与され、事業活動に関してプライバシーマークの使用が認められた事業者に認定されました。 

 

プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。 

 

当社は、1983年に通産省から「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所」として認定を受け、さらに近年のインターネットの普及から個人情報保護を最重要課題として、その保護体制整備に取組み2000年4月プライバシーマーク使用の付与認定を受けたものです。2年毎の更新認定を受け、個人情報の取扱いを適切に実施する体制を整備しています。

関連リンク

 財団法人日本情報処理開発協会 プライバシーマーク使用許諾事業者
http://privacymark.jp/certification_info/list/clist.html

 

プライバシーマーク認証取得

審査・指定機関

一般社団法人 情報サービス産業協会

付与機関

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

適用規格

JIS Q 15001:2006準拠

認定番号

第11820067(09)号

登録事業者

京都電子計算株式会社

認定日

2000年4月20日(登録更新日:2014年4月20日)

 

登録証

 

個人情報保護の取組宣言

個人情報保護方針

当社は、昭和39年創業時からの社是である「正確・迅速・機密保持」に則り、情報サービス事業を営み、お客様との信頼関係を築いてまいりました。また、会社の公共的使命と社会的責任から情報セキュリティ対策を実施することの重要性を認識し、昭和58年に通商産業省(現在の経済産業省)が設定した情報処理サービス業情報システムの安全対策実施事業所認定制度を取得し、安全対策の促進を図ってきました。
平成16年4月、新たに情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得を受け、当社は、情報と利用環境の保護を目的に「機密性・完全性・可用性」の確保に努め、情報システムの信頼性、安全性及び効率性の向上を図り、継続的な取組を実行し情報化の健全な発展に貢献致します。
このISMS認証に合わせて、個人情報保護に関する「プライバシーマーク制度」の個人情報保護方針を次の通り改め、これを公表し実行・維持することを宣言致します。

 

  1. 当社は、個人情報を取得する場合には、事前に利用目的を特定し、適法かつ公正な手段により取得いたします。また、利用目的の範囲内において適切に利用及び提供するとともに、利用目的を超えて個人情報を利用いたしません。
  2. 当社は、個人情報を、本人から直接書面で取得する場合、本人の同意を得た上で取得を行います。また、直接書面以外の方法で取得する場合は、利用目的を公表いたします。
  3. 当社は、個人情報を第三者に委託及び提供する場合には、十分な保護基準を満たした者を選定するとともに、契約等により適切な措置を講じます。
  4. 当社が取扱う個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏洩などを防止するため、不正アクセス対策、コンピュータ・ウイルス対策等適切な安全対策を講じるとともに、必要に応じて是正措置を実施いたします。
  5. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範等を遵守致します。これに違反した時は、社内の懲戒等の罰則処分に止まらず、場合によっては社会的な制裁手続をとります。
  6. 当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除等の要請に対して誠実かつ迅速に対応します。
  7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、継続的に見直し改善を致します。

 

制定:2000年2月1日

改定:2017年6月29日

京都電子計算株式会社
代表取締役社長 山本 忠道

 

特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針

 当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」)に基づく個人番号及び特定個人情報(以下、「特定個人情報等」)の適正な取り扱いの確保について、組織として取り組むために本基本方針を定め、これを公表し実行・維持することを宣言いたします。

  1. 事業者の名称
    京都電子計算株式会社
  2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
    当社は、「番号法」及び「個人情報の保護に関する法律」、並びに個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「JIS Q 15001」及びJIPDEC「個人情報保護指針」を遵守して、特定個人情報等の適正な取り扱いを行います。
  3. 安全管理措置に関する事項
    当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「個人情報保護基本規定」「特定個人情報取扱手順」を定め、これを遵守します。
  4. ご質問等の窓口
    当社における特定個人情報等の取り扱いに関する質問や苦情に関しては、下記の窓口にご連絡ください。

 

特定個人情報相談窓口

〒604-0857
京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町260
京都電子計算株式会社
管理室 総務部
 電話 : 075-241-5568 FAX : 075-241-5578
 E-mail : p-soumu@kip.co.jp

 

制定:2016年1月1日

改定:2017年6月29日

京都電子計算株式会社
代表取締役社長 山本 忠道

 

個人情報の取り扱いについて

 当社は、個人情報保護法及び日本工業規格(JIS Q 15001)「個人情報に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」などを遵守し、当社が定める個人情報保護方針並びに個人情報保護規定に従い、保有する個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じています。

  1. 個人情報の取得について
    当社は、個人情報を取得する場合は、利用目的を明確にし、本人の同意を得て取得いたします。ただし、名刺、新聞、官報、職員録等公開されている情報から個人情報を取得し、商品・サービスやセミナー・展示会等の案内のため、利用させて頂く場合があります。
  2. 個人情報の利用目的について
    当社は、以下の業務に関し利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を利用いたします。
    (1). 当社業務内容
    ・ソフトウェアの開発および販売
    ・ハードウェアの販売、据付調整作業ならびに電気通信工事
    ・受託処理・IDCサービス等のアウトソーシングサービス
    ・運用支援・人材派遣業務
    ・セキュリティ監査およびコンサルティング業務
    ・前各号に附帯関連する一切の業務
    (2). 利用目的
    ・取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付など、業務の円滑な遂行のため
    ・セミナー・展示会等の運営・管理のため
    ・商品・サービス等に関する各種提案のためのダイレクトメールの発送等のため
    ・お客さまからのお問合せやご意見等に関する対応のため
    ・当社施設への入退管理等、セキュリティ確保のため
    ・お客様から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
    ・従業員ならびに支援者の採用選考のため
    ・従業者の雇用管理のため
    ・当社業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    ・上記以外に、個別に利用目的を明示した場合においては、その利用目的の達成のため
  3. 個人情報の第三者提供について
    当社は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
    (1). 法令に基づく場合
    (2). 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
    (3). 公衆衛生の向上 または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
    (4). 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることに よって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  4. 個人情報の委託について
    当社の業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。その場合、当社が定めた委託先選定基準を満たす者を選定し、安全管理が図られるよう適切な監督を行い、個人情報の保護水準を担保するため委託に関する契約を締結いたします。
  5. 個人情報の取り扱いに関するご相談/開示等の請求手続きについて
    当社は、ご本人(又はその代理人)からの依頼に基づき、個人情報の開示・訂正・削除又は利用停止等に対応いたします。
    (1).開示等の求めの申し出先
    下記個人情報相談窓口までお申し出ください。
    (2).開示等の手続き
    「個人情報開示訂正停止等請求書」をダウンロードし、本人確認書類とともに個人情報相談窓口まで送付して下さい。

    個人情報開示訂正停止等請求書(124KB)

    (3).本人又は代理人であることの確認方法
    運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本ICカード、パスポート、住民票写し、印鑑証明書と実印等の本人確認の為の書類が必要となりますので準備をお願いいたします。なお、代理人の場合には、本人の印鑑証明書、代理人選任届、代理人本人であることを確認できる書類が必要です。
    (4).手数料
    本請求のうち、開示および利用目的の通知につきましては、当社所定の手数料(1件500円)を頂戴いたします。

個人情報の取り扱いに関する苦情・相談/開示等の請求窓口

当社の保有する個人情報の取り扱いに関するご相談および開示等の請求については、下記窓口までお申し出ください。

 

個人情報相談窓口

〒604-0857
京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町260
京都電子計算株式会社
総務部 個人情報相談窓口
 電話 : 075-241-5568 FAX : 075-241-5578
 E-mail : p-soumu@kip.co.jp

 

個人情報保護管理者

 佐藤 豊
 電話:075-241-5570
 E-mail:メール佐藤豊

 

 


関連コンテンツ 

会社案内

 

 


ウェブページからのお問い合わせ

お問い合わせ当社の製品・サービスについて、お気軽にお問い合わせください。

【受付時間】 平日 8:30~17:00
土曜日・日曜日・祝日・年始年末ほか、当社休業日にいただいたお問い合わせについては、翌営業日以降の回答となりますのでご了承ください。