60余年の軌跡

年表詳細

• 1964

  10月	(株)京都新聞社の全額出資で設立（資本金1,500万円）

• 1965

  4月	バロースB283電子計算機システムを導入
  8月	地方自治体を対象に「電子計算機による税務事務機械化研究会」を開催（京都タワーホテル）

• 1966

  2月	京都府内の大手私立大学から初の大型スポット業務を受託
  4月	京都府内の6市1町1村から住民税業務を受託

• 1967

  4月	京都府内の5市から固定資産税業務を受託
  6月	資本金を5,000万円に増資
  10月	近隣県庁から自動車税業務を受託

• 1968

  6月	滋賀分室（滋賀サービスセンター）を開設
  9月	本社を京都新聞社南館から旧京都放送本社ビルに移転
  11月	バロースB3500システムを導入

• 1969

  3月	京都府内の大手私立大学から大学事務業務を受託
  11月	第1回情報処理技術者認定試験が実施され、第2種情報処理技術者に1名が合格

• 1970

  11月	第12回京都ビジネスショウに出展（岡崎勧業館）

• 1971

  10月	土曜隔週公休制を実施

• 1972

  1月	京都・滋賀自治体の機械化研究会を統合、第1回「京滋自治体コンピュータ研究会」を開催（京都タワーホテル）

年表詳細

• 1973

  4月	自社独自のレポート・プログラム・ジェネレータを開発、リリース
  5月	日本JCS社とEDP会計システムの販売契約を締結、京滋地区の20会計事務所に販売
  12月	京滋自治体コンピュータ研究会の定例総会を開催（京都タワーホテル）

• 1974

  7月	自社独自のジョブコントロール・プログラムを開発
  9月	バロースB3500システムを導入

• 1975

  3月	独自開発のジョブコントロール・プログラムに関する論文がバローズ研究会で優秀賞を受賞
  8月	京滋自治体コンピュータ研究会で漢字処理システム事例発表

• 1976

  5月	自社独自のプログラム組立て型言語（XXCOMP）システムを開発 高速漢字プリンターSP6200を導入、漢字処理システムの提供を開始

• 1977

  9月	県庁から自動車税オンライン業務を受託
  10月	日本情報センター協会の昭和53年度常任理事社に就任

• 1978

  1月	日立8250システムを導入
  2月	バローズB4800システムを導入（第1次）
  4月	地元自治体に向けて「KIPオンライン・フェア」を開催（京都タワーホテル）
  10月	自治体向けオンライン第1号として県庁自動車税オンラインシステムが本稼働

年表詳細

• 1979

  12月	京都新聞トラストビル竣工

• 1980

  1月	本社を旧京都放送本社ビルから京都新聞トラストビルに移転
  11月	富士通M160Fシステムを導入

• 1981

  8月	富士通M150Fシステムを導入
  10月	滋賀分室を滋賀営業所に改称

• 1982

  8月	日本電子計算（JIP）との協業で地方自治体向け窓口事務専用機（KIND100システム）をリリース
  12月	電子計算機システム安全対策の設備基準検査に合格

• 1983

  2月	滋賀県内の1市から住民情報オンラインシステムを受託 東芝DP-8システムを導入、地方自治体老人保険窓口処理オンラインサービスを開始
  3月	通産省指定「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける
  12月	富士通M360システムを導入

• 1984

  4月	京都府内の1市から住民情報オンラインシステムを受託
  12月	富士通M360Rシステムを導入

• 1985

  4月	日本電気と販社契約を締結
  9月	中小自治体向け住民情報オフコンシステムCOKAS/1の開発決定
  10月	日本電気ACOS S410/20システムを導入

• 1986

  2月	日本電気ACOS S610システムを導入
  11月	京都市住民基本台帳マスター作成を受託
  12月	滋賀県内の1町で全国初となるCOKAS/1システム稼働

年表詳細

• 1987

  10月	当社全額出資で「ケイ・アイ・ピーシステムクリエイト株式会社」を設立（資本金2,000万円）
  12月	富士通M760/8システムを導入

• 1988

  4月	宇治市に南支社を開設 京都府内の1町で府内初となるCOKAS/1システム稼働
  10月	亀岡市に中部支社を開設 本社（京都新聞トラストビル）1階にショールームをオープン

• 1989

  1月	「昭和」から「平成」への改元で一斉プログラム改修を実施
  4月	消費税導入に対応した各システム・プログラムのリリース
  5月	両備システムズ、PFUと共同開発の検査システム（Spitz-A）をリリース

• 1990

  2月	通産省SIサービス企業登録業者の認可を受ける
  8月	COKAS/1システムが累計販売100台を突破
  11月	人事システムSALT/1をパッケージ化、全国販売を開始

• 1991

  1月	日本電気ACOS S3300/10Nシステムを導入
  4月	完全週休二日制を実施
  10月	ノベル社NetWare認定リセラー資格を取得

• 1992

  2月	ケイ・アイ・ピーシステムクリエイトへ増資、資本金3,500万円に
  8月	特許庁に自社ロゴマークの商標登録を申請

• 1993

  1月	日本電気S3100/A75システムを導入
  4月	住民情報システムCOKAS/1 AD版をリリース
  11月	京都初の業界団体「京都情報サービス産業協議会」が発足、当社が会長に就任

• 1994

  7月	日本電気「オープンCOKAS」開発プロジェクトに参画
  10月	創立30周年に際して企業理念を制定 特許庁より自社ロゴマークの商標登録の認可を受ける

• 1995

  1月	阪神淡路震災で被災された導入ユーザーを支援
  8月	インターネットドメイン「kip.co.jp」取得
  10月	京都府内の1町から京都府内初となるCOKAS-Nシステム受注

年表詳細

• 1996

  2月	滋賀県内の1町で滋賀県内初となるCOKAS-Nシステム受注
  3月	京都府内の3大学と1専門学校からコンピュータ教室案件を受注、300台を納入
  5月	京都府内の1大学から学内LAN構築とコンピュータ教室案件を受注

• 1997

  5月	当社第1号ユーザーとなる京都府内の私立大学で富士通大学事務システム「COLLEGE-SERVER」を受注
  7月	高速漢字プリンターSX7300を導入
  9月	京都府町村会情報センターが発足、当社SE7名が常駐

• 1998

  3月	日本電気Express5800/600システム導入 京都府町村会の総合行政システム「TRY-X」開発決定
  4月	（財）日本漢字能力検定協会より全国試験処理業務を一括受注
  7月	富士通GS8400/10Qシステムを導入
  12月	日本電気パラレルACOS AX7300/70Vシステム導入

• 1999

  4月	京都府町村会の総合行政システム「TRY-X」の全国販売が決定、当社が総販売代理店に

• 2000

  1月	Y2K問題で年末から年始にかけてSE121名の即応サービス態勢でシステムをサポート
  4月	全国で67番目となる「プライバシ―マーク使用許諾事業者」に認定される
  10月	富士通大学総合パッケージ「Campusmate-J」開発に参画

• 2001

  4月	「一般社団法人京都府情報産業協会」が発足、当社が初代会長に就任
  9月	タイから青年海外協力隊員推薦海外技術研修生を受け入れ

• 2002

  3月	中国サンネット（現サンネット）と市町村合併版パッケージ「COKAS-R/AD」を共同開発
  5月	市町村合併版パッケージ「COKAS-R/AD」が日本電気で正式登録される
  10月	入試願書OCRシステム「G-entry」開発

• 2003

  1月	高速漢字プリンターSX7170を導入
  4月	TRY-XおよびSALT/Nシステムが熊本県町村会、鹿児島県町村会で導入推奨に

• 2004

  3月	ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を取得
  4月	ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得

年表詳細

• 2005

  5月	京都府内向けTRY-Xシステム、全国向けCOKAS-R/ADシステムのサポートを開始
  9月	IDC事業の第1号として、京都府内の私立女子大学の事務サーバを本社データセンターにハウジング
  12月	日本電気の府税務システム開発プロジェクトへ参画決定

• 2006

  3月	滋賀本社を閉鎖し全機能を京都本社に統合
  4月	日本電気プランドでの次期住民情報パッケージ開発プロジェクト「Makieya」が始動
  6月	首都圏での文教事業拡大に向けて東京支店を開設

• 2007

  2月	富士通との共同開発で学校法人向けCampusmate-J/V2人事給与パッケージをリリース
  4月	ISMS認証からの移行で、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得
  10月	トレンドの仮想技術を紹介する「KIPソリューションフェア2007」を開催（キャンパスプラザ京都）

• 2008

  1月	前田エスエヌビルオフィスを開設（～2010年3月）
  4月	子会社のケイ・アイ・ピーシステムクリエイトと経営合併 自治体向け新パッケージ「COKAS-R/ADⅡ」全国拡販を開始

• 2009

  1月	ファーストユーザーとなる山形県内の1町でCOKAS-R/ADⅡが本稼働
  7月	全社ネットワークに不正PC検知システム「LAN ScopeCat」を導入
  12月	COKAS-R/ADⅡの受注実績が32ユーザーとなる

• 2010

  4月	京都府自治体基幹業務支援システム（福祉系）を1市1町1村に導入し本稼働
  7月	富士通より首都圏の私立大学に向けたCampusmate-J/V2導入プロジェクトでベストパートナー賞を受賞

• 2011

  3月	東日本大震災で被災された導入ユーザーを支援

• 2012

  4月	京都新聞第2トラストビルオフィスを開設（～2022年4月）
  12月	COKAS-R/ADⅡの受注実績が182ユーザーになり、日本電気からNo.1パッケージと称される

• 2013

  4月	本社ビル1階を改装し、社員のくつろぎスペース「サロン」を開設 京都府自治体基幹業務支援システム（福祉系）を5市1町に導入し本稼働
  9月	直販ユーザーとして初となる滋賀県内の1市にCOKAS-R/ADⅡを導入し本稼働
  11月	COKAS-R/ADⅡの受注実績が200ユーザーを突破、202ユーザーとなる

年表詳細

• 2014

  5月	京都府・熊本県・鹿児島県町村会とLGWAN利用広域バックアップ有効性評価研究会を立ち上げ
  10月	COKAS-R/ADⅡパッケージ導入211団体を獲得

• 2015

  4月	COKAS-R/ADⅡのサービス形態を利用料方式へ移行 ACOS利用団体であった京都府内の3市で府共同システムへの移行が完了
  5月	京都府町村会（NewTRY-X/Ⅱユーザー）で「自治体クラウド研究会」発足
  7月	COKAS-R/ADⅡ導入ユーザー244団体達成 滋賀県内の1市よりプリントアウトソーシング（印刷封入封緘作業委託）を受注
  8月	COKAS-R/ADⅡ（V2）開発に着手
  11月	MPS多機能封入封緘機を導入

• 2016

  3月	地方公共団体向け広域バックアップ「そないぶ」44団体へ導入
  6月	「Post@net」を京都府内の大手私立大学へ拡販、受注累計は19大学に
  7月	COKAS-R/ADⅡ導入ユーザー248団体達成
  11月	京都府内の1市から観光動態調査（地方創生補助金事業）受注、スマホとIoTを活用したシステムを開発 三重県内の1市よりプリントソリューション（印刷封入封緘作業委託）を受注

• 2017

  3月	コンビニ交付システム16団体から受注 Post＠net受注累計46大学に
  4月	LGWAN-ASPによるウィルス対策配信サービスが受注実績100団体達成
  5月	「第8回教育ITソリューションEXPO（EDIX）」（東京ビッグサイト）出展

• 2018

  3月	受注250ユーザー達成で「COKAS-R/ADⅡ感謝会」を開催（ホテルグランヴィア京都） Post＠net受注累計104大学で業界2位に浮上
  5月	富士通「全社功績賞Ｃグループ（西日本）最優秀賞」を受賞 CogentLabs社とTegaki認識サービスでの協業を締結
  6月	「KIP CloudPARK」コンセプトをプレスリリース
  10月	AI手書き文字認識（AI-OCR）サービスの開始をプレスリリース 五条堀川ビルオフィスを開設

• 2019

  3月	Post＠net受注累計128ユーザー達成
  4月	AI手書き文字認識（AI-OCR）サービスで日本年金機構の実証実験を開始
  8月	「Microsoft Japan Partner of the Year 2019（Government Award）」受賞
  12月	ドレスコードフリーを実施

• 2020

  1月	富士通の次期大学向け基幹パッケージ「Campus-Xs」開発に参画
  4月	コロナ禍で京都・滋賀の各自治体から特別定額給付金業務を受注 テレワーク制度を開始
  6月	京都府内の1市１町からGIGAスクール案件を受注（Apple iPAD 15,000台の販売と導入サポート）
  8月	京都府内の大手私立大学から入試業務システムリプレースで新規開発を受注 「Microsoft Japan Partner of the Year 2020（Government Award）」受賞（2年連続）
  10月	行政SaaS（自治体システム標準化対応）パッケージ「COKAS-R for Gov-Cloud」の先行開発に着手

• 2021

  3月	COKAS-R/ADⅡ導入実績285団体を達成 Post@net導入実績153校を達成
  4月	年功序列型から成果主義型へ人事制度改革を実施
  10月	京阪バス十条ビルにBPOセンターを開設 インターネット出願システム「Post@net 」導入実績200校達成 デジタル庁のガバメントクラウド先行事業に京都府内の1町（NewTRY-X/Ⅱユーザー）が選考される

• 2022

  7月	NUPビルディング京都駅前に本社移転 兵庫県内の1市で「Gov-LinC for Power Platform（内製化サービス）」の実証実験を開始
  9月	独立行政法人向け電子出願サービスで富士通との共同開発に着手
  11月	おうみ自治体クラウドで「RPA配信サービス」の共同利用を開始
  12月	「Gov-LinC for ADobe Acrobat Sign（電子契約サービス） サービス」を開始

• 2023

  3月	Post@net受注実績191校を達成
  4月	(株)京都新聞ホールディングスより独立
  8月	「Gov-LinC ファイル無害化サービス」をファーストユーザー（WiseVine社）へ提供開始

• 2024

  3月	ファイルデリバリーサービスで新規39団体と契約 学費等決済システム「Post@edufee」リリース
  5月	AI議会答弁生成支援サービス「Ansクイック」プレスリリース
  10月	創立60周年を迎える