「地方自治情報化推進フェア2026」出展レポート（10月27日、28日 幕張メッセ）
2026年10月27日(火)・28日(水)の2日間、幕張メッセにて「地方自治情報化推進フェア2026」（主催：地方公共団体情報システム機構〈J-LIS〉）が開催されました。
2日間の来場者数は8,863名（主催者発表・速報値）となり、前年（約7,700名）を上回る規模となりました。
京都電子計算のブースには、ベンダープレゼンテーションへのご参加を含め、約250名の皆さまにお越しいただきました。
ご来場いただきました皆さまに、心より御礼申し上げます。
本記事では、ブースとベンダープレゼンテーションの様子、反響の大きかったサービスについてご報告いたします。
ブースの様子
今回は、当社のサービスを目的にブースへお越しくださる方が多く、会期中はブースが混み合う時間帯もございました。
1日目にご説明した方が、2日目に同じ団体の関係者の方を複数名お連れくださるなど、より具体的なご紹介やデモを行う機会も多くございました。
ノベルティも大好評でした！
ベンダープレゼンテーションの様子
10月27日(火)15:45から、ベンダープレゼンテーションA会場にて「なぜ自治体職員は、AI時代も忙しいままなのか？」と題した講演を行いました。
事業改革・マーケティング推進 執行役員 大西 裕と、クラウドサービス部 サービス営業課 課長 岡本 照範が登壇し、国の動向と公的統計から見た現場の課題、「未来の自治体の一日」、最初に変える業務の見つけ方についてお話しいたしました。
今回のフェアでは、総務省のトピックスセミナーで「自治体AX（AIトランスフォーメーション）」が取り上げられるなど、AIを前提とした業務の見直しが大きなテーマとなっていました。
当社の講演にも、AXを進めるうえでの課題をお持ちの方に、数多くご参加いただきました。
反響の大きかったサービス
会期中、最も多くご紹介したのは、生成AIとワークフロー機能を備えた答弁生成支援サービス「Ansクイック」です。
答弁の下書き生成から、庁内での修正・承認までを一つのシステムで進められる点を、実機デモでご覧いただきました。
また、AI手書き文字認識サービスや自治体向けRPA配信サービス、住民情報システム向けオートメーションテンプレートをご紹介する機会も多くございました。
生成AIだけでなく、帳票の入力や定型作業の自動化といった、日々の業務を支える仕組みにも、改めて注目が集まっている印象を受けました。
事業者の皆さまには、閉域網でのデータ授受を可能にするファイルデリバリーサービスにも、ご好評をいただきました。
今後に向けて
ブースや講演でお寄せいただいたお声をもとに、各団体の課題に合わせたご提案とご支援を進めてまいります。
会場でお話しできなかった方も、資料のご請求や、無料体験版・トライアルのご相談をお気軽にお寄せください。